このブログの人気エントリを読みたい方はこちら
もう一つのブログはこちらです。

2005年04月27日

参加型ジャーナリズムの事とか

今日はロマンのないお話。要するにお金にまつわるお話。

湯川さんや、小田さんが提唱する参加型ジャーナリズム。
そして、それに興味をもったホリエモン。
LDの母体は金融会社だから、目的は金ってわかってるので
彼がそれに興味をもったって事は金になるって事。
だからわかりやすい。

部数を落としつづける新聞。そして、それは止まりそうにない。
しかも広告まで、アメリカではネットに奪われ続けている。

ようするに、新聞業界は規模縮小の時代で
どうやって生き残るかって事になるわけだけども。


方法は大まかに分けて3つ。
部数をあげるか、現状維持の為の努力をする。
もう一つは、部数が少なくてなっても生き残れるように
コスト削減をする。
オンライン事業で採算を取れるような形を取る。

一つ目はかなり難しいが、2つめは比較的簡単だ。
3つめは新聞社次第だろうと思う。

2つめが簡単なのは、記事の外注をしてしまえばいいだけだって事。

つまるところ、市民記者って形での記事の外注。
新聞で重要な部分、つまり調査報道とかが
必要な部分だけを残して、あとは全部切り捨ててしまう。

切り捨てた部分は、市民記者という形で記事の外注をして
コストを削減し、新聞の部数が減ってもなんとかやっていける
経営体制を整えるんである。

江川さんのホリエモンインタビューでも
ホリエモンが参加型ジャーナリズムの事を

「ぶっちゃけていうとコスト削減なんですけどね」

って言ってるが、参加型が既存の新聞に比べて圧倒的に
優れているのは、新聞社が極めて安いランニングコストで
運営できてしまうって事だと思う。記事のレベルとかじゃなくてね。

ロマンのない話だが、この先も新聞の部数が落ちつづけるなら
新聞社はコスト削減にはしらざるを得ないと思う。
そうなった場合、最も効率よくコストを削減できるのが
参加型ジャーナリズムだと思う。
なんせ韓国の参加型ジャーナリズムの先駆け、
オーマイニュースなんて60人程度しか記者がいないのだ。
自分でネットで調べたものなんで、正確だとは言いがたいけど
日本の新聞、通信社が抱える記者数は
平均700人程度。10分の1以下の記者数で
新聞を出せるわけだから、桁違いに効率のいいシステムである。

要するに、新聞社はこの先、強制的にそういう形に
変化せざるをえないんじゃねーかってお話。
部数を上げることも、広告をこれ以上あつめる事も
できないならば、コスト削減するしかないんだし。

正直、あと3〜40年した新聞社ではオンライン事業部と
政治経済部の記者だけ残して、あとは市民記者って形で
外注しちゃう事になっていると思う。特に地方新聞社とかは。
そうしなきゃ、生き残れない。このペースで部数が落ちつづけるなら
30年したら、新聞の部数は最盛期の半分になっちゃうわけだし。

ここの普段の閲覧記事ジャンルで
30%割ってるジャンルなんて、専属の記者を
おく必要はないと思う。必要とされてないわけだし、
そんなとこでいい記事かいたところで部数が伸びたり
広告単位が上がったりするわけがない。

なんだから、そういうニッチな情報なんて市民記者に任せて
プロは、プロが必要な場所のみを担当する形にして
コスト削減する形へと移行していいんじゃねーかってお話でした。

まぁ、なんというか、ロマンのないお話です。
コスト削減モデルとしての参加型ジャーナリズムなんてね。

あとオンライン事業モデルに関しては、「ネットは新聞を殺すのか」に
出てるクラーク・ギルバート教授の話がとても参考になった。
いやあ、素晴らしい。統計出して解説してくれてるので
本当にわかりやすかった。数字は偉大なのだ。
カナロコは、明らかにギルバート教授のモデルを参考にしているなって
のもわかって楽しかったし。




posted by pal at 23:08 | Comment(0) | TrackBack(0) | メディア このエントリーを含むはてなブックマーク | 編集
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント:

認証コード: [必須入力]


※画像の中の文字を半角で入力してください。

この記事へのトラックバック
×

この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。