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2005年03月07日

人権擁護法案反対!!

人権擁護法案の問題点


はい。
一応、この法律の問題点をあげておきます。

背景  匿名掲示板などでの過度な攻撃的発言に対して
    「法に触れなければ何を言ってもいいのか?」と叫ぶ人達がいます。
  メディアやネットにおける人権侵害は、確かに問題であり
    我々が取り組まなければいけない問題といえます。
    そして、この法案は、そうした人権侵害から個人を守るための
    モノとして生み出されたわけですが・・・・・    

    が、表現に何らかの規制をかける事は、
    非常に主観的な問題で、どこをもって線引きするかは
    難しい問題です。そのため、民主主義国家では無制限の言論の自由が
    認められています。戦前の日本や、ナチドイツでは
    言論に規制を行い、その規制を拡大解釈することで、反政府分子や
    反体制派を徹底的に弾圧しました。こういう歴史は忘れてはなりません。
    言論の自由には、確かに問題があります。
    ですが、±でみれば、+のほうが大きいのです。
    そして、線引きの難しさから、
    僕は、言論の自由は無制限に認められるべきであると考えます。

では、この法案の問題点、二つ。

1 この法案は差別等の人権侵害を禁止するものですが、
  問題点である「差別」を厳密に定義していません。
  つまり、差別の意味の拡大解釈が可能であるという事です。
  ですので例え正当な批判であろうとも、人権擁護の名の下で
  圧殺される可能性もあります。
   
  適当に難癖つけて気にいらない相手を逮捕までもってける素晴らしい法案です。

2 人権擁護委員会。名前だけみれば、正義の味方ですが
  その実態は、「逮捕令状無しで家宅捜索が可能」で「協力を拒むと
  処罰可能」と、実質、秘密警察と同じ。
  人権擁護の名の下で、気にいらない意見を片っ端から封殺できますね。 
  ぶっちゃけ、これは言論統制。民主主義の根幹に対する冒涜。
  この国は、ナチスや大日本帝国から、何も学ばなかったの??
  この国の中枢にはファシストでもいるんですか?
  
  もし、この人権擁護委員会が、権力と結びついたら?
  どうなるかは目にみえてますよね? 


さて、この法案のおかげで得をするのは誰か?

まずマスコミ。  
「メディア」の凍結が決まりそうなので、マスコミだけは
この法案が適用されません。そのせいでどこのTVも扱わないんですね。

ふざけるな、マスゴミ。いい加減にしてくれ。

ネット上では、マスコミ批判が多いのは知ってる。
プロ野球騒動や、虚偽報道などでマスコミを激しく攻撃した
2ちゃんねるやブログをマスコミが面白く思ってない事も知ってる。
朝日は、ネットでは目の仇にされてる事も知ってる。。
また、ネットのせいでマスコミの世論操作モノポリー能力が
以前に比べて 格段に落ちてきてるのも知ってる。

だから、それを復活させることができる可能性を
もつ今回の法案には大賛成ってか?
言論の自由が、まさに弾圧されようとしてるのに?

今まで、公共の利益なんて建前だって、散々けなしてきたけど、
今回のは、流石に限界。

まだ法案可決前なので言わせてもらいます。
マスコミの皆さん、

「公共の利益なんて建前です。金にならない記事は書きません。
それから、俺たちの敵ネットは氏ね」

って新聞の一面にどでかく書いといて下さい。
別に怒りませんから。金儲けはいい事です。

それとこんな法案通そうとしてる政治家の皆さん。
なんと民主、自民が、珍しく一致して可決に向かって動いてるそうですね。

ネットでは政治家の過去の悪事がそこいらで暴露されてて
凄い速さで伝えられてるけどそれを「人権擁護」という魔法の言葉で
取り締まれる人権擁護委員会は、貴方達にとっては、
最強の免罪符ですね。

オマエラ、何か勘違いしてませんか?
こんなに政治家にファシストもどきがいたとは。

日本、どうなるのよ。30分で書いたのでわかりにくかったらすいません。




posted by pal at 04:06 | Comment(2) | TrackBack(8) | メディア このエントリーを含むはてなブックマーク | 編集
この記事へのコメント
令状無しで家宅捜索っていうのはデタラメで、第四十四条4に「第一項の規定による処分の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。」とあり令状無しで家宅捜索はできないことになっています。「差別を厳密に定義していない」ってあるけど、第三条で不当な差別的取扱いがなにか規定されています。
差別を受けている人が救済されることのなにが悪いんでしょうか。差別することが言論だとでも言うのでしょうか。差別を続けたい人たちが勝利して良いのでしょうか。もう少し常識で考えましょう。
法案の解説はこちら http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken83.html 
Posted by g63 at 2005年03月10日 14:35
> 令状無しで家宅捜索っていうのはデタラメで、第四十四条4に「第一項の規定による処分の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。」とあり令状無しで家宅捜索はできないことになっています。

違います. “犯罪捜査のために認められたものと【解してはならない】”のというのは, 解釈に対する規制に過ぎません. つまるところ, “これは犯罪捜査とは違うものなのですよ”と記してあるだけのことです. 人権委員の実際の行為を制限するものではありません.

また, 個別の事象について差別となるか否かについてはこれまでも幾度となく問題になり, 司法の場にも何度も持ち込まれてきた深刻な問題で, それを人権委員の個人的, 個別的な判断力に全面的に依存するというこの法案は明らかに法治国家にそぐわないものです.
例えば, http://coo.main.jp/blog/archives/2005/03/post_140.html には農業への保護政策を批判しただけで差別主義者のレッテルを貼られた著者の体験が記されていますが, このレッテルを貼った側の様な人が人権委員になったらどうなってしまうでしょう?

最低限, 人権委員の判断に対する組織内チェック, 及び人権委員の判断や行為自体を人権侵害行為として規制し得る仕組みが必要ですね. それがなければ人治国家への道まっしぐらです.
Posted by MUTO at 2005年04月24日 09:42
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