ちと、２冊ほど読書したのだが、本の中にあった記述を下に考えた事をメモ的に。
しばらくしたら、ちゃんとしたエントリにしてまとめます。
メモですが、お読みになられる方はどうぞ。
インターネット・バブルからの引用や思った事などのメモ。
googleの大成功（創業７年で売上高７０００億円利益率２４％！）とweb2.0という言葉によって個人投資家のネットへの期待値が再び極大化されつつある。
期待の増大が起こると、「我も我も」といった形で、マネーがその産業に集中する。資金が増大すると、ろくでもない企業にも金が集まる。
競争が激しくなる一方、投資リスクも極大化する。その事に、個人投資家が気付いているだろうか。
mixiがメディアの取材にぶっきらぼうな事に好意をもつ理由
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メディアを使って期待値をあげるような真似をすると上場した時にしっぺ返しをくらうから
宣伝されすぎることの悪夢
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投資家の期待増幅、株価増大。ただし、その期待値が大きくなりすぎると、それだけの成長率を求めらることになり、ハイリスクな事業に手を出さざるを得なくなる。
最近、ちょっとメディアに露出しすぎている企業に危機感をもったりもする。
企業のビジネスモデルに目をむけた場合、その企業のビジネスモデルはどのくらい持続可能だろうか？
インターネットの技術革新のペースは２～３年だ。他のセクターより飛びぬけて速い。
長期投資を考えるならば、５年から１０年のスパンで考える必要がある。はげしい競争を生き抜き、強力な競合他社が現れても、自らのビジネスモデルを守れる手段をもっているだろうか？
たとえば、はてなであれば、はてなダイアリー、キーワード、ブックマーク、RSSは、他社との競争に生き抜いて利益を継続的に生み出し続けれるサービスだろうか？
技術的リスク
競合サービス・製品と差異化できる技術、参入障壁を築ける技術を持っているかどうかまた、市場に投入される製品・サービスのサイクルはどの程度か？
人的リスク
経営者はふさわしい資質を備えているか？社員間のコミュニケーションは円滑か？
資金的リスク
資金が十分か否か？一般に、大きい資金を与えるより、少ない資金でゲームを始めさせたほうが低コスト体質を企業は身につける。後々にそれは効いてくるので、そのほうが理想的だが、始める事業によっては、最初からある程度の資金が必要になる。少なすぎても問題だが、多すぎてもだめ。
市場リスク
狙いをつけた市場には、本当に顧客がいるのか？成長性はあるのか？強力な競合他社が存在し、参入したら生きたまま火あぶりにされる可能性があるのではないか？
「シリコンバレーの新興企業のほとんどは、自分達のテクノロジーをうまく機能させるようにできるが、それを市場のストライクゾーンに正確に投げ込むことはできない」
インターネット・バブル P122
ネット世界を支配する法則
メットカーフの法則：ネットワークの価値はユーザー数の二乗に比例する
ムーアの法則：半導体素子に集積されるトランジスタの数 は24ヶ月と3日で倍増するという経験則による半導体技術の進歩に関する予測
ギルダーの法則：帯域幅は１年で倍になる。
ムーアの法則とギルダーの法則は、後発参入を容易にする。なぜなら、時間がたてばたつほど、初期コストをかけずに市場に参入できるようになるからだ。
一方で、メットカーフの法則は、後発参入者を蹴散らす要因となる。ネットワークの価値はユーザー数の二乗に比例するならば、１０００人からなるネットワークをもつネット企業は１００人からなるネットワークをもつネット企業の１００倍の価値をもつ。
そのため、先行し、先に大規模なネットワークを張り巡らすことに成功した企業は、後発参入者が追いつけないほどの価値を得ることになる。
ムーアの法則とギルダーの法則を利用するのが後発参入者の利点であり、メットカーフの法則は先行者に利する。
市場に参入する場合は、よく考えて欲しい。先行他社がおり、そしてその他社のネットワークが、こちらからは接続不可能なネットワークの場合には勝ち目はほとんどない
あるとすれば、ブログのように、TBによって、他社のネットワークに接続可能な場合と、ムーアの法則とギルダーの法則によって、何らかのルール変更がおこなわれた場合のみである。
IT業界のライフサイクルは2年。ほかのどんな業界よりライフサイクルが短い。
１０年間、成功しつづけようとすれば、５回製品を作り直さないといけない計算になる。
つまり予測が不可能だということ。自動車は６年に一度、ゲームハードは５年に一度。コカコーラにいたっては１０年に一度程度ですむ。
ライフサイクルが長く、製品改定が少ないゲームハード、車、コカコーラの予測ですら難しいのにライフサイクルガ短いIT業界の株に投資するのは投機そのものだといわざるをえない。
テクノロジー企業のIPO銘柄のうち５パーセントが市場価値の９０パーセント近くを生み出している事態が続いている。
インターネット企業もこの法則に準ずる。
５パーセントを生み出すために残りを犠牲にするのがベンチャー投資である。ベンチャー投資はごく例外的にしか成功していない。
情報はコモディティ。考察はレア。
重要なサイクルは「製品サイクル」だけである
「売れる製品」よりも「買われる製品」を重視する。
投資判断を下す際には、企業経営陣が示す指標だけには頼らない
調査によって得られた洞察を機会便乗主義のバランスをとる
テクノロジー銘柄のポートフィリオを完璧に多角化してしまうと、市場上昇を下回るリターンしか得られない
インターネットバブルP３１９～３２１
情報テクノロジーがもたらすもの
米国企業が情報テクノロジーに投資をしても、大して生産性が上昇していない。
過去の革命は、全て物質的なものだった。情報革命である今回のネット革命は過去のものと同列には語れない。
反論
情報テクノロジー→メディア、広告、そしてマネー（これも電子化可能）
マネーの電子化がキーえはないか？１９９６年以降、生産性の向上は年２㌫。
ただ、生産性の向上は、低金利による資本コストの低下であるとの反論。
インターネット・バブルP270、２７１より
一方で、ネット経由で株式・債権の購入が可能な今、今後、個人投資家は増え、市場に資金が流入するのは疑いようもない事実。となると、資本コストの低下をこれがもたらす可能性がある。
データ イズ ネクスト インテルインサイド
でなく
ネットワーク イズ ネクスト インテルインサイド？
実際に、市場があるか、その市場がたとえ、小さくとも、爆発的な成長力をもつかどうか。それがもっとも重大な問題である。
その次に、技術、経営、資金の問題が来る。
過剰にメディアに露出して、技術や成長をアピールする企業は一般的に危険きわまりない。むしろ、自粛して、期待値があがりすぎないようにしたほうが 後々よいかもしれない。
市場が爆発的に成長をはじめたら、資金や技術、人を投入しなくてはならなくなるので、その時には株式公開せざるを得なくなる場合もあるが・・・
新しい史学概論より、
歴史経済学的みたネットの成長について
歴史経済学
唯物史観
唯物史観（ゆいぶつしかん）とは、マルクス主義や歴史学において、経済や科学技術などの物質的な発展に基づいて、人間の歴史における発展や変化を説明する方法である。唯物史観という言葉は、史的唯物論と同じ意味で使われることがある。
唯物史観は歴史においては、上部構造（法律、政治）は、下部構造（生産諸関係の様式）に依存するという社会構造を規定し、それを世界史全体に当てはめた。
社会経済史の新境地を切り開いた大塚久雄は静養経済史講座Ⅰの中で
「ある社会構成内部の中心地域では、次の段階を特徴ずけるような新しい生産関係が確かにいち早く生み出されるけども、他面において、そこでは古い生産関係の基盤が何としても根強いために、そうした新しい生産関係の展開は当然に阻害され、あるいは著しく歪曲されるほかない。その結果、新しい生産様式は、おのずからそうした中心地域を去って、旧来の生産諸関係の形成が比較的弱かったか、あるいはほとんど見られなかったような辺境ないし隣接の地域に移動（または伝播）し、そこでかえって順調かつ正常な成長をとげることになる」
辺境革新説の登場を主張。
クリステンセン教授の「イノベーションのジレンマ」と酷似した内容であり、大企業から決して破壊的イノベーションが生まれず、中小企業からほとんどの場合、破壊的イノベーションが生まれてきた企業史にも同じような傾向がみられる。
アメリカでは、ベンチャーキャピタル・新興市場の登場によって、本来、アメリカでない場所で生まれるべきであった新しい生産関係を支援する仕組みがいち早く出来上がった。
このことが、さらにアメリカの一極集中を生み出しているのかもしれない。
創造的破壊とでもいうべきか、自国内で、古い生産関係を破壊しては、新しい生産関係に移り変わらせる自立的な仕組みを整えてしまった？
P１１９
レーニンの帝国主義論の簡潔な定義
「帝国主義とは資本主義の独占的段階である」
資本主義は、経済的自由競争を基本的特質として出発し、その発展の一定の極めて高度の段階において自由競争の直接的対立物である独占に転化する。
１ 生産と資本の集積による独占の形成
２ 金融寡頭制の成立
３ 資本輸出の意義の増大
４ 資本家の国際独占体の形成
５ 資本主義列強による地球の領土的分割の完了
現在は、さまざまな角度から検証・批判がなされているが、今なお影響力をもつ。
ロストウの「経済成長の諸段階」P92
「伝統社会」
「離陸のための先行条件期」
「離陸期」
「成熟への前進期」
「高度大衆消費社会」
インターネットも又、この成長の諸段階を経ると思われるが、その場合、現在は、離陸期もしくは成熟への前進期にあると思われる。
利益を出す企業が複数現れ、それらの企業が独占的に利益をあげつつ技術革新をすすめ、やがては、その技術は拡散していく。
世界システム論とウォーラスティン
帝国主義を資本主義の前段階と位置付けようとしたレーニンの見解にたいして、そこに展開される世界規模での支配＝従属関係は、むしろ世界資本主義のもつ本質的特徴である事を指摘。
これまでの歴史の対象であった部族、共同体、国民国家などは、実際にはどれもトータルなシステムではないと指摘。
世界システムは、広汎な分業体制を基礎として経済的、物質的な自給が可能となっており、内部に多数の文化を含んでいることを指摘。
一方的な「支配＝従属」の理解を否定し、経済的な役割での地域差と理解。
↓
比較優位
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
（比較生産費説 から転送）
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比較優位（ひかくゆうい）とは自由貿易に関して生まれた考え方で、経済学者デヴィッド・リカードが提唱した。国際分業の利益を説明する理論。
ネット時代は、国際分業をさらに推し進めるのか？分散か集中か。
ネット後は、マネーについては、電子化可能なので、ネットを通じて今まで以上に流動性をもってマネーが世界を駆け巡ることになる。
マネーの市場を通じた効率的分配により世界規模での分業体制がさらに進む？比較優位に基づいた世界経済の再編？
また、情報化により、技術の拡散速度がはやまり、企業寿命がさらに短くなってきている？
このあたりは、
が詳しい。
企業が市場を独占できる期間が短くなり、再編の波が短いスパンで起こる経済システムへ？
