とりあえず、ほっとしました。
アメリカは、優先株の購入による公的資金の注入を決めたようです。かなり強引ですが、このあたりは豪腕ポールソン御大ですね。一気に勝負を決めにかかってます。
しかし、一方で、優先株の購入という形をとっているので、批判も大きいでしょう。
ベア・スターンズが２ドルで買収されて、株主と経営陣、株もってる社員が全員やられたのは記憶に新しいわけなんですが、今回は、株主価値の希薄化が起きないので、そういうことはありません。株主や経営陣、銀行員にとっては、職と株価が保たれるという点でグッドディールですが、銀行が高い給料もらっといて問題起こしときながら、政府ふざけんなっていう批判がでるのは仕方ないでしょう。
ここ２週間ほどの混乱に巻き込まれた会社のベテラン社員によると、彼の会社のCEOに金色のパラシュートを諦めるよう、最大の圧力をかけているのは、メイン･ストリート（各地の中央通り、金融業界ではない一般市民の意）でもなければワシントンでもなく、社内の怒れる社員たちなのだという。
アメリカでこれ以前に所得格差がピークに達したのは、19世紀末から20世紀初めにかけて。この時は高まる国民の不満に勢いを得て、国民党が台頭した。それは米国史上、最も成功した「第三の党」運動だった。
当時に比べると、今のところアメリカの政治地図はそれほど極端には変化していない。しかし階級闘争は強力な魔神だ。そして実に久しぶりにアメリカは、魔神をランプから出してしまったのだ。
強欲な銀行幹部たちのせいで階級闘争が――フィナンシャル・タイムズ
所得格差の問題は、日本でも出てるんですけど、アメリカではかなり深刻な問題です。
この問題は、ある意味では、技術の発展によって引き起こされたものであり、結構、根っこが深いです。
製造業の話を出しますけど、空洞化とかグローバリゼーションとか、雇用が盗まれているとかいう話がありますよね。企業が海外に製造拠点を移してしまうので、雇用が失われるって話。
そのため、これが格差を広げるって話もあるんです。これは、真実の一面なんですけど、ただ、それだけってわけじゃないんです。
例えば、コンファレンスボードの報告によると１９９５年から2002年にかけて、製造業の雇用は２２００万件減少したそうです。アメリカでも２２０万件減少。中国では１５００万件減少したそうですが。
これは、製造業の技術の進歩によって、より少ない人員で、より沢山の生産が出来るようになったからなんです。
効率化の行き着く果てはそこなんです、結局。技術の進歩は、より少ない人員で生産高を上げる方向で働きます。そうすれば、最終製品の値段が下がって、利幅が減ってしまう。
利幅が減れば、雇用が減るのは当然の帰結であって、技術の進歩ってのは、しばしばこれを伴うんです。
ただ、最近は、その影響をうけるのが、ブルーカラーに代表されるような製造業だけじゃなくなってきてる。
それを推し進めているのは、もちろんコンピューターで。
コンピューターの登場によって、ホワイトカラーの分野でも、より少ない人員で、生産高をあげることが可能になってきている。
メディア産業とか銀行とかの金融産業、それから企業のバックオフィスとかでこれが顕著ですけどね。コンピューター技術の信じられないような進歩は、ホワイトカラーの優位性を浸食し始めているです。
アメリカでは、最近、大卒の人達の給与面における優位性がどんどん薄れはじめているみたいなんですが、これは、ある一面では、技術の進歩が引き起こしたことでしょう。日本でもそうですけど、かつて大卒の子達が担当してきたような仕事は、コンピューターに奪われつつある。
中流階級の没落に激しく拍車をかけているのは、間違いなく、この面があると思います。
アメリカの下流階級は、相対的に安定しています。皮肉な話ですけど、肉体を使うサービス業はコンピューターの影響をさほど受けませんからね。
一方で、上流階級、特に金融関係やら、ハイテク産業の億万長者って人達は、コンピューターと財テクを駆使することによって、巨万の財を築きました。生産性向上の恩恵をフルで受けた人ってこういう人達ですからね。
階級闘争の魔神は、今、多分、没落しつつある中流階級と上流階級の間で解き放たれたのかもしれません。かつてはエリートになれたはずの人が、そうなれない。大卒が優位にならない時代に入りつつある。相対的な話ですけど、没落していってるのは、中くらいのエリート階層なんですよね。
今の金融騒ぎの中でも、トップが金を会社から持ち逃げして、高学歴の社員は首切りの嵐なわけで。
日本でも似たような状況が現出してて、大学でたのに就職難。院でたのに就職難。年功序列で上の方の正社員が勝ち逃げって構図ですからね。
そりゃ、日本でも階級闘争っぽい単語が頻出するようになったのもしょうがない。
結局の話、工場とかＩＴみたいな要因で使用者全員の生産性が上がると、生産物の値段がどんどん下がっていくんです。技術の進歩は簡単にコストを下げて生産性をあげる。
しかし、一方で、最終製品価格の下落をもたらすので、利益も食いつぶしてしまう。利益が食いつぶされるので、雇用は増えないどころか減ってしまう。
ただ、長い目でみれば、いずれは失った以上の雇用が産まれます。製品やサービスの値段が下がれば、可処分所得の増加に繋がるので、他の製品だとかサービスの需要が伸びることになりますから。そういう産業が次の時代を牽引するんでしょう。
まぁ、それに気づいてる人は、もう動いてるし、これからそういう時代に突入するんだと思います。そういう意味じゃ楽しみな時代に入りました。ただ、その道の途中では、陰鬱な階級闘争が繰り広げられる事になりそうではありますが。
ある意味そうかもしれませんけど、日米の差の説明にはなっていませんね。米国型資本主義（投資者、株主優遇）の姿勢をとれば、国外との賃金格差は広がり続け、国内で雇用するメリットは下がり、国内の雇用が減り続け、最終的には会社のオーナーである投資家しか得しないような状況になるのは当然の結末だと思います。この辺りの話は、岩井克人さんが著書でされれている説明が私にはしっくりきます。日本でもそっちの方向に進みつつあるのは不安です。今、日本でやらないといけないことは、米式資本主義の後追いではなくて、外需でも内需でもいいから生産して、国内雇用量を確保することのはずです。ここ数年は、これをやる絶好のチャンス（特に外需拡張）だったと思うんですが、政治がダメダメで機会を逃しました。（米在住何某）
仕事のパイとして安定しているのは事実です。ただ、そこの仕事を誰が埋めているかというと、不法移民だったりします。だから、国内雇用や内需にはあんまり役に立ってないかもしれませんね。稼いだお金の大半は、母国に送りますから。まぁ、消費でちょっとは国にお金が落ちるのでアウトソースよりはましですけど。アウトソースってのは、国益という観点でみるといい所がないです。会社と株主が得するだけ。会社にとっては「国」という概念はありませんから。
アメリカみたいな内需中心サービスばっかり伸びるのも危ないですね。あれができるのは、アメリカが世界に開かれ投資対象として魅力的であるのと、ドルが基軸通貨だからだと思います。アメリカへの投資が冷えたら、あぶないでしょうね、この国は。海外に売れるものが少なすぎる。ITや製薬だけでは、国民全員養えませんし。外需向けとしては役に立たない産業も多いです。GDPにおける消費率が70%もあることが、それを如実に物語っています。
逆に日本の場合、内需はもうちょっとなんとかしたほうが良いかもしれませんが、基本的には外需大目でバランスを保たないと国民全員は養えないと思います。
アメリカがこうだから、日本もそうだ、という議論はちょっと注意したほうが良いと思います。この二国の経済を考える際、あまりにも前提条件が違うので。もちろんここでされている「技術と雇用の関係」なんかは普遍的な事実だと思いますけど。